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1. 仙台市議会 1999-07-21
   総務財政協議会　本文 1999-07-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後２時３３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後３時４４分 2: ◯委員長　　それでは協議会を開会いたします。 　まず、平成１２年度国家予算に関する指定都市要望について報告願います。 3: ◯財政局長　　それでは、指定都市事務局で取りまとめました国家予算に関する要望について御報告を申し上げます。 　お配りいたしております資料は三つございまして、一つは平成１２年度の要望書、それから、もう一つは１枚ものでございますが平成１２年度国家予算に関する重点要望３項目ございます。それから、もう一つは平成１１年度に要望いたしましたその結果を取りまとめたもの３点をお配りをいたしてございます。 　１番最初の平成１２年度国家予算に関する要望書でございますけれども、これにつきましては、指定都市１２市が共通に抱えます国に対する要望事項につきまして、国の概算要求の時期に合わせまして、指定都市事務局が取りまとめ作成をいたしております。 　この要望書によりまして、各市がそれぞれ各省庁、政党等を分担をいたしまして要望活動を行っておるところでございますが、今回、仙台市は自由党と社会民主党の担当となっておりまして、今月の２７日に市長、議長によりまして要望を行う予定となっております。 　平成１２年度の要望項目でございますが、冊子の要望一覧表がございます。前文がありまして要望一覧としてまとめてございますとおり、全部で１１項目となってございます。 　この中で、総務財政委員会の所管分といたしましては、１番上にございます大都市税財源の充実強化並びに地方分権の推進に伴う地方財政措置に関する要望と、９ページにあります港湾施設の整備促進に関する要望、これが総務財政委員会の所管分でございます。 　私からは、財政局が所管しております一番上にございます大都市税財源の充実強化並びに地方分権の推進に伴う地方財政措置につきまして１ページ、２ページに取りまとめてございますけれども、これにつきまして御説明を申し上げたいと思います。 　まず一つの項目でございます大都市税財源の充実についてでございます。内容といたしましては３点ございまして、一つは税制改正に当たって、国、地方を通ずる税源配分の是正を行いまして都市税源の充実を図ること。 　二つ目といたしましては、地方交付税について近年地方財政全体を通じ多額の財源不足が生じている状況を踏まえまして、その総額の確保を図ること。 　３点といたしまして、公庫補助金等の見直しに当たって、単に地方に財政負担を転嫁するような措置は行わないこと。これにつきまして要望いたすところでございます。 　次に二つ目に地方分権の推進に伴う地方財政措置でございますが、今月８日に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が成立してございますけれども、今後の地方分権の推進に当たりまして、地方財政措置につきまして要望いたすものでございますが、内容といたしましては二つございまして、国と地方との役割分担に即して権限の移譲等を積極的に推進するとともに、市町村が自立的、主体的に行財政運営をすることができるよう役割分担に応じた税源移譲措置を具体的に行うなど、地方税財源の充実強化を図ることを要望いたしております。 　特に、指定都市といたしましては、大都市特有の財政事情を抱えていることを十分考慮いたしまして、法人所得課税、消費流通課税などの都市的税目を柱とした税体系を確立することにつきまして要望いたしてございます。 　なお、昨年度要望いたしましたその結果につきましては、要望結果の１ページ、２ページに記載してございますので、後ほど御高覧を賜りますようお願い申し上げます。 　財政局所管分としては以上でございます。 4: ◯企画局長　　引き続きまして企画局の所管分について御説明申し上げます。
   　資料の９ページ、こちらの国家予算に関する１２年度の要望という資料の９ページをごらんいただければと思います。 　港湾施設の整備促進に関する要望という部分でございますが、２行で書いてございますが第９次港湾整備７か年計画が達成されるよう、第５年次として必要な事業費を確保することということでございます。 　この港湾の第９次港湾整備７か年計画は平成８年度から１４年度までの計画でございまして、この計画中仙台港につきまして国際海上コンテナターミナルの整備として水深１４メートルの耐震強化岸壁の整備を行っているところでございます。したがいまして、この７か年計画が達成できるよう５年次として必要な事業費を確保するということを要望いたしまして、仙台港の２１世紀に向けた東北の国際物流拠点としての拠点港を目指すための施設整備を推進してまいりたいと、このように考えて要望をいたすものでございます。 　なお、昨年要望いたしましたことについての結果につきましては、お手元のこちらの国家予算に関する要望結果の方の資料の１１ページに結果が記載しておりますので、後ほど御参照いただければありがたいと思います。 　以上でございます。 5: ◯委員長　　ただいまの報告に対して何か質問はありませんか。 6: ◯渡辺博委員　　それでは、港湾施設の整備促進についての御説明をいただきましたけれども、局長は今、仙台港とおっしゃった。もう仙台港になったのかなあと思って喜んででるんですけれども、多分仮称だろうと。塩竈港仙台港区と我々は、耳にたこが三つくらいできるくらい聞いておりまして、このたこを早く取りたいんですけれども。 　それで、関連してですけれども、今現在、特定重要港湾だったか重要特定港湾だったかどっちだったか、特定重要港湾ですね。今どんな状況になっているかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 7: ◯企画局長　　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まず名称についてはおっしゃるとおりで塩竈港仙台港区が現在の名称でございます。ただこの特定重要港湾に関連しまして、名称についても現在仙台塩竈港にしていただけるようにお願いをしているところでございますので、これについては仙台塩竈港として正式名称にしていただくべく特定重要港湾の要望にあわせてお願いしております。 　次に、特定重要港湾そのものについての現状でございますが、仙台市単独で行っております。今、先ほど来、御説明申し上げてきましたのは、指定都市としてのものでございますが、仙台市単独としての重点要望を先日いたしており、この中で特定重要港湾についての要望を一項目起こしておりまして、その中で昇格を図るということでお願いをいたしております。 　現在、国においては財政環境も非常に厳しいということで、新たな特定重要港湾への昇格については、運輸省の局長さんなどにお聞きしますと極めて難しいこともあるということもお聞きしておりますが、仙台市としてはこの特定重要港湾に昇格させていただきその整備の促進方を行っていただくことは、仙台の都市づくりにも大きな影響があることと考えておりますので、市長を初めとしまして重ねて各方面にお願いをしてきております。 　したがいまして、現在のところそういう状況で努力を積み重ねているところでございます。 8: ◯渡辺博委員　　私の理解が不十分なんだと思いますけれども、恥をさらすつもりで申し上げますけれども、この数年来の流れをこう見てきております。 　議員と議会とそれから御当局とのやりとりを聞いておりましても、あるいは角度を変えた質疑を別の立場でしたとしましても、大分国の姿勢もですね、こちらに向いてきてくれてて理解が深まってたというふうに思ってます。私の恥をさらすことになりますけれども、理解としては名前の問題だけだと。県と市が一体どういう形で決着をつけるかという、仙台塩竈港というのは多分仙台市から出た話ではないんだろうと思いますけれども、そういうことでその問題さえ、片がつけば大丈夫かなと思っていたら、今の御説明ですと国の経済状況、経済環境のいよいよもって非常に難しいというふうな印象を与える説明でございました。 　どうもなぜそうなっちゃったのかということで、私はその理解ができないんですが、もっともう少し詳しくどの辺が今隘路になっているのか、国の問題だけなのか、あるいは宮城県、仙台市に解決すべき問題がさらにできてそうなっているのか、その辺整理して御説明をいただけないでしょうか。 9: ◯企画局長　　ちょっと漠然とした御説明で申しわけございませんでした。 　一つは先生おっしゃられたように、名称の問題については経緯がございまして、いろいろな仙台市と県との間の調整が行われまして、いわば両方の合意が形成できた言葉として仙台塩竈港ということで成り立った点は、先生おっしゃられたとおりでございます。 　それから、特定重要港湾についての困難性につきましては、一つは名称についてどうしていくかということで、仙台市と県とが歩調を合わせるということでいかなければいけないということが前提となってまいりますので、これについてはいろんなやりとりがありまして昨年来いろいろ調整いたした結果、それができまして今年度の国への要望に関しては、仙台市は、先ほど申し上げたような形で要望申し上げ、また県の方も特定重要港湾への昇格を要望するという形で足並みがそろってまいりました。 　そうした面で、こちらの地元の側の状況はいわば歩調は整ったというところなんですが、国の側におかれましては、やはりこの特定重要港湾と今現在の塩竈港仙台港区の重要港湾の違いというのは、一つ大きなポイントとしては、やはり補助率の問題がございます。 　特定重要港湾になった場合には、国の負担する補助率が高くなるということがありまして、やはり港湾全体の今整備についていろんな公共事業の見直しの中もあって議論がございまして、特定重要港湾をふやしていくばかりでいいのかと。全体の数の中で見直していくという、ある言葉によればスクラップ・アンド・ビルドもしていくことも必要なんじゃないかというようなお話もあって、そうなりますとスクラップされる側の港も特定重要港湾でなくなるということになるとまた大変な御議論かと思いますので、そうしたことも含めて現在運輸省においては、いろんな場面でいろんな方々の御意見も聞きながら総論としての港湾整備をどう進めていくかというのを、ちょうど御検討なさってらっしゃるというふうに承っております。 　どういった面で私どもとしては、お願いは続けていっておりますその中で、今のところ、来年度にただ特定重要港湾に昇格できることについて、現時点で何といいますか、押しをはっきり申し上げることができない状況にあるということでございます。今後とも御指導をいただければと思います。 10: ◯渡辺博委員　　私、とっても重大なことになってると思うんですよ。スクラップ・アンド・ビルドの見直しの中に入れられてしまったわけですね。 　今まで、そういう意味では固めて固めてきて、いつなんだろうというふうなことで去年まできてたわけです。それがスクラップ・アンド・ビルドの中に入れられてしまった、その見直しの中にですね。 　これは、私はこの事業を指導してきた県の責任というのはとても大きいと思うんです。県民に対して、去年まで決めてしまえばそんなことなかったかもしれないしと私は思うんです。時期を逸してしまった。 　私は、この判断というのはどうやって責任をとるんだろうと、それに携わっていた人達が。私はそんな気がいたしております。去年までやればよかったことをことしになったらそのとおり去年までなぜできなかった。たった名前がどうだとか、我々の印象はそういうことなんですよ。それでこうなってしまった。 　また、何年か待たなくちゃないとしたら、せっかく仙台空港が時間延長になって９時までですか、９時までになって仙台、仙台空港、そして仙台港という都市計画の基軸になるようなそういう計画の中の基本的な大事な位置を占める仙台港が、欠けてしまうということ私は残念でならないわけでございます。 　でも、これ仙台市の責任じゃないんですよね、考えてみれば。考えてみればそうなんですが、いろいろちまたに巷間聞くところもあるんですけれども、それはそれとして、ぜひ仙台市として今までも頑張っていただきましたけれども、さらに頑張っていただきたいというふうに思います。 　我々少なくとも仙台市議会に出していただいてる議員には、もっと理解をできるような材料提供をいただきたいし、そういうことがあれば、我々もいろんな立場で市民の理解を得て、事業推進にそれこそ御指導をいただきたいという小西局長のお話ですが、そういう点で御指導あるいはお手伝いができてくるんだろうと思います。 　そんなことで、もう言ってもせんのないことでございますけれども、ぜひいつになるかわからない状況かもしれませんけれども、ことし、しっかり頑張っていただいて来年には日の目を見るようなそんなつもりでお進めをいただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 11: ◯伊藤新治郎委員　　ただいまの渡辺委員に関連して、私からも一つ、一点をお聞きをしておきたいと思うんです。 　今、仙台港の背後地の区画整理事業そこに事務所がありますね。今までは、仙台市の職員の中で──あそこの所長をやっておったわけでありますけれども、今度、県の職員の方が所長ということになってるようですけれども、この辺の経緯についてちょっとまずお聞きをしておきたいと思います。 12: ◯企画局長　　お答え申し上げます。 　大変申しわけありませんが、この事業の主体といいますか仙台市側の局としては都市整備局と県との間で、今、おっしゃられた人事構成などについて話をしてきているかと思いますので、大変申しわけありませんが、今、この時点で私の方で人事については、私自身が承知しておりませんので、また勉強させていただきたいと思います。 13: ◯伊藤新治郎委員　　後ほど、その辺については。 　関連で、要するに、これはいろんな意味でそうなのかなと思うところもあるわけですけれども、間違いなく県が管理者として、今、仙台港の整備を進めているわけでありますけれども。どの辺、どういうことが県が管理者であるというゆえんはどこに。仙台市が管理者となることについて、この辺、これがクリアできなければ、なかなか仙台市が管理するということが難しいんだという、その辺のことについては何かあったら少し具体に聞かせていただければありがたいかなと思うんですけれども。 14: ◯企画局長　　お答え申し上げます。 　仙台港の──通称でございます。仙台港の管理に関しましてはまず一つには、現在県が管理者でありますのでこのお立場ということが一つあるかと思います。 　それから、私ども市の側といたしましては、これについては市議会でも何度か御議論があったことを十分承知しておりますが、昨年本会議で市長が御答弁申し上げたようにまず特定重要港湾への昇格の問題を最優先の課題と考えまして、この港湾管理につきましては、今後のコンテナ航路とか、あるいは貨物の伸びの状況とか仙台港整備の進捗状況、それからいろんな社会経済状況等を総合的に見据えながら、その中で仙台市と県の役割分担を考えてまいりたいとこのようにいたしております。 15: ◯伊藤新治郎委員　　今、とりあえず特定重要港湾に昇格させることがまず先決だと。そちらの方に力を注いでいるというような局長のお話、それはそれでわかります。しかし、やっぱり並行してですね、少しこの辺、仙台市が管理者となるべく県と、しっかりと話し合うべきことが今ここに来てるのかな。来てるんじゃないのかなと私は思っているんです。 　いずれこの仙台港、先ほど渡辺委員もおっしゃったように、やがて私はとても大事な港であると認識をいたしております。仙台のやがて産業、経済を支えるべくまさに海の玄関──仙台港であるだろうと思います。そういう意味において、今後の税金の問題やら何やらいろいろな意味で、何とか仙台が管理者となるべく努力を、まず、きょうはその程度にとどめておきますけども、一層ひとつ御努力をお願いしておきたいとのみにとどめておきます。 16: ◯委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17: ◯委員長　　なければ、次に、総務局より報告願います。 18: ◯総務局長　　新行財政改革推進計画の年次計画の平成１１年度当初時点までの実績報告についてでございます。 　この新行財政改革につきましては平成１０年に策定いたしまして平成１１年から１５年までの期間というものを設けて、その間、年次計画を定めて実施することにしてございます。それで、これにつきましては実施状況を逐次議会にも御報告いたすということにしてございまして、今般平成１１年度当初時点までの実績について御報告いたします。 　新しい行財政改革推進計画におきましては、７６の項目を掲げているわけでございますが、今回ここで御報告いたします項目につきましては、そのうち一部にでも手をつけたものを含めまして、御報告いたすものでございます。 　具体的には、行財政推進室長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 19: ◯行財政改革推進室長　　それでは、私の方からお手元にお配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。 　今、局長の方から１１年度当初までの実施の実績の報告というふうなことでございましたけれども、それに伴います削減効果の試算につきましては資料の右端の欄に掲げておりますので、説明に沿いましてごらんいただきたいと思います。 　それでは、１ページの方から概略かいつまんで御報告申し上げます。 　まず、最初の項目でございますが、ごみ収集・運搬の委託──これは１１年度当初から太白区を皮切りに実施いたしました。各区順々に実現していくわけでございまして、１７年度までの継続実施でございます。今年度１１年度当初につきましては、環境事業所等を整備した関係で１千万程度の削減効果試算でございますが、最終的には１０億円程度の削減効果を見込んでおります。 　それから三つほど飛ばしまして、公共事業コストの削減というふうな項目でございます。これにつきましては、関連のお話が先ほども出たところでございますが、直接的施策に絡む削減、縮減で３．３パーセント、それから間接的な施策に絡むもので０．９パーセントの縮減をしたところでございます。これはコスト縮減の行動計画の中での取り組みでございます。 　それから、その下の市有地の有効活用と処分の適正化でございます。これは１０年度におきまして利用計画の再検討、それから普通財産の有効活用、それから１１年度の公開公募実施のための準備作業を行ったということでございます。なお申しわけございませんが、実施内容の２行目の売却１２件というところ１４件ということで訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。 　それから、下の方にいきまして下の三つでございますが、企業の特殊勤務手当ての見直し──これガス局のものでございますが、１０年度におきまして管理職以外の職員全員に支給しているいわゆる特殊勤務手当を１１年の４月から廃止したというものでございます。それから、その下、交通事業従事職員の給与制度等の見直し──これは、バス事業の健全化計画の中での取り組みでございますが、１０年におきまして労使合意をいたしまして、１１年の１月１日に新しい給料表に切りかえております。これに伴いまして、所属の級ないし号俸等の区分によりまして３年から７年間程度昇給を停止することとしております。 　それから一番下、地域振興公社と市民ギャラリーの統合でございますが、これは地域振興公社の寄附行為の一部を変更いたしまして、１１年度当初から仙台ひと・まち交流財団というふうに名称変更しております。それで現在まで、メディアテークの開館準備事業等を受託しております。 　次のページにいきまして一番上でございますが、仙台市・宮城地区・秋保地区観光協会の統合──これは、１０年６月におきまして三つの観光協会を統合して仙台市観光協会といたしまして、あとは宮城支部、秋保支部というふうなところで現在のところ存続しております。 　それから、その下でございますが、高速鉄道サービスと仙台交通サービス、株式会社同士の統合も４月１日段階で合併契約が発効しております。 　それから、その下、保育所運営の民営化でございますが、保育所整備５カ年計画の一環でございまして、１０年度におきましては八幡保育所を廃止いたしまして、公設民営というふうな形で八幡こばと園ということにいたして移管しております。 　それから、二つほど飛ばして、事業評価システムの導入というところでございますが、国の動向等もございまして平成１０年度に公共事業の再評価というふうな制度を導入いたしまして、事業期間が長期にわたる公共事業の必要性の再検討を行ったところでございます。１０年度におきましては区画整理とか街路あるいは下水道事業等、３２事業についての検討を行っております。 　それから、一つおきまして市民公益活動等との連携の促進、それから、その下四つほどサポートセンターの設置、それから、市民公益活動支援機能の整備、広聴制度の拡充という項目でございます。これは、市民とのパートナーシップに基づく行財政運営の推進というふうな項目で共通してございますので、共通で御説明いたしたいと思いますが一番上の連携促進につきましては、基本方針の策定、条例の制定それからフォーラムの開催、ハンドブックの作成等を行っております。それから、サポートセンターにつきましては、市民参加を得て整備を推進してきたところでございますが、６月３０日をもって開館しております。それから、その下につきましては、予約なしで活用できる市民活動室というものを１０年度におきましては柏木市民センターに設置しまして、１１年度当初には東六コミュニティセンターにも設置しております。継続事業でございます。それから、広聴制度の拡充につきましては、１０年度におきまして広聴主管者制度というものを実施しているところでございますが、どういうクレームがついて、それに対してどういうふうな対応をしてきたか等々につきまして集約する形での管理システムの導入を行いますとともに、市長への手紙を市長が早期に見るような形での扱いに変更しているところでございます。 　それでは、次のページに移りまして３ページでございますが、上から４段目、情報公開制度の適切な運用という項目でございますが、１１年度当初から全額出資の外郭団体１８団体について情報公開を実施することというふうにしております。 　それから、その下、各種申込書等の押印の廃止でございますが、１０年４月から約４００種ほど押印を申請書の段階で廃止してきておりまして、年央においてもさらに廃止を加えたというところでございます。 　それから、一つおきまして学校施設の地域開放──これは、学校に地域の学習資源を取り入れるとともに、児童が地域社会の重要性を認識していくというふうな趣旨をもとにマイスクールプラン２１というふうな施策でございますが、その中で新しく３校の地域開放を行ったところでございます。また、児童館のブランチ事業といたしまして３カ所でブランチ事業を開始しております。 　その下、業務運営基本システムの実施でございますが、平成１０年度において課長レベルにおきまして目標の設定、あるいは中間期ないし期末期の振り返りというふうな中身を内容としました業務運営基本システムを導入しております。 　それから、一つおきまして庁内ＬＡＮ等による情報化の推進でございますが、先ほども若干お話に出たところではございますが、９年度におきまして、本庁舎、北庁舎に整備した庁内ＬＡＮにつきまして、１０年度におきましては、消防局の庁舎、東京事務所までネットワークを拡張して端末機を設置したというところでございます。 　それでは、次のページに移ります。４ページでございますが、職員研修の充実強化、能力、実績主義による人材の登用等４項目が残っておりますが、まず、能力、実績主義による人材の登用につきましては、必要在級年数の運用基準等を緩和して昇任させる等を実施している部分がございます。 　それから、枠の一番下の自己申告制度の活用につきましては、１０年度におきまして課長級の自己申告制度を導入してきたところでございますし、庁内公募制も導入してきたところでございます。 　それから、大きい項目２の職員定数についてでございますが、職員定数の削減につきましては、１０年度の定数１万１１１０名から１１年度当初におきまして１０２名削減して、１万１００８名というふうな形になっております。 　それから、三番目の表──組織機構についてでございますが、業務の集約化なり効率化、あるいは体制の強化の観点に立ちまして、そこに記載してあるとおりの組織改正を行っておりますので、後ごらんいただきたいと思います。 　概要をかいつまんで御報告いたしました。 　以上でございます。 20: ◯委員長　　ただいまの報告に対して何か質問はございませんでしょうか。 21: ◯笠原哲委員　　１１年度当初までの実績報告について報告ありましたけれども、これは、行政改革を推進するための諮問委員会でしたか審議会がありましたね。これに、報告終わったのか、あるいは報告した成果をどのように評価されてるのか、どのような御意見が出ているのか。ちょっと伺いたいと思います。 22: ◯総務局長　　きょうはこういう形で御報告いたしましたが、民間の推進会議にも報告いたします。 　それで、それにつきましては、きょうよりも若干詳しくということでございますけれども、１１年度からやることになってまだ固まらなかったものにつきましても、こういう状況だという報告もあわせてまもなくいたすところでございます。 23: ◯笠原哲委員　　それは報告終わりましたら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 　それから、一点だけなんですけども、庁内ＬＡＮ等による情報化の推進、先ほどもちょっと話が出ましたんですが、端末機を設置している。この端末機を設置しただけでは、情報化は推進はしないのであって、活用しなければ意味がないわけでございますね。そういった意味でいうとこの使われているかどうかという確認は方法がないようなお話を聞いているんですが。 　また、メールを持っている方が何百人かいらっしゃるようですが、この選任がどういう基準で選任したのか。何かいろんな人が、局長さんでも持ってない方もいらっしゃるようですし、非常にばらばらな状況でですね。どういう目的でこのＬＡＮを確立して、端末をここに設置し、メールアドレスを設けさしたのかという意図がどうも、いま一つわからない部分があります。そう言ったことで、これから情報化を推進すると、あるいは情報自在都市なんていうことで推進しようとしているわけなんですが、この利用についての方向性みたいなものをきちんと出さないと、これは利用されないんではないかなと思うと同時に、どうも見るところ、大変、別に女性べっ視じゃないんですが、庁内の職員の大勢から見ると男女の比率が、女性がかなり高いような、名簿をわたし見させてもらったんですが、女性の比率が高いような気がします。その方がどういうポストにあるのかわたしは全然全くメールの一覧でお名前だけしかありませんから、お立場が全然わからない。そういうとこがあるんですよ。 　これは、メールですからどこにでも出せるわけですね、どこに出したかという結果は、その多分、パソコンの端末には載ってるはずなんですが、どういうことに利用されているのか全くわからない。これは、チェックの多分しようがないんだというふうに思うんですが、例えば、どっかで会いましょうかと大変失礼な例なんですが、こういった利用の仕方もこれはできるわけですね。現実には、このメールのアドレスというのはどこにでも出せるわけですね、連絡方法として、これは全世界に。 　その辺が、庁内ＬＡＮ等による情報化の推進とどのような形でリンクさせながら、使うなとは言いませんよ、当然あるものですから、大いに有効に活用してもらいたいんですが、その活用する方法が、どうもあいまいな感じになっているんじゃないかなと。まだ、模索している段階なのかなというふうに思わざるを得ない部分があるんですが、これは局長さん、どのようにこれから進めようとしてしているのか。 24: ◯企画局長　　お答え申し上げます。 　委員のお話の中にもございましたが、仙台市においてはＬＡＮの基盤的な整備については平成９年度から着手してまいりまして、最初は各局長、それから主管課に利用者端末を配置いたしまして、それから、企画局ではテスト的に企画局の中のグループワークシステムというふうにつくってまいりました。そして、１０年度に入りまして、先ほど御説明がございました東京事務所とか消防局の庁舎だとかそういうところに広げてきております。 　そして、今年度に関して各区役所、各区長、各区の主管課それから本庁、北庁舎の各課という形で利用者端末を配置してきておりますが、率直に申し上げて、やはり段階的に配備してきているということもございまして、まだトータルな考え方でのこれを日々の業務の中で、こういうふうなところでこういうふうに生かすんだという基本的な全職員向けの使用方法等について確立いたしてないところはおっしゃられるとおりでございます。 　したがいまして、私どもとすれば、やはりこういう中で各局で、今いろんな形で利用者端末を使っていただいている中で、いろんな御意見を賜っていってそうした中で、これはこういうふうに使っていこうという形のさらに具体的に使うに際しても、なかなか現実的に難しい部分も出てきて、いわばそういったところも踏まえてやっていきたいと思います。 　ただ、基本的には、今、企画局内にグループワークシステムを構築しておりますので、これをいろいろテストしてみる中で、例えば企画局では私自身の日程に関しては各課から、私の日程表に空いているところを見て仮予約をして、その仮というのは私のパソコンの中に入りまして、それを私が見てそれは本予約にしましょうということでクリックして本予約にするとそういう形で、私の日程は、私のところに来なくても基本的には決められるという形になっておりますけれども、このようなこともやっておりますけれども、こうしたことが全庁的な広がりで可能なのかどうかも含めまして、いろいろな市役所にとっての情報化が進む方向で勉強をしてまいりたいと思っております。 　あとは、各局長さんへのやりとりなどについてはいろんな形、各局の主管課への情報に関しては、例えば、そういう局長さんの集まっていただく会議の日程の通知等については利用していただいております。 　まだまだ十分な段階ではございませんが、過渡期的なことも含めまして勉強を続けて整備を進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 25: ◯笠原哲委員　　どんどん使わないとですね、これは大変な金をかけてこれからもさらに推進をしようとしている。大体、日程の調整なんかは手帳を見て、パソコンとかあんまり操作したくない人もいるわけですね、現実には。その場合には、手帳を見て電話の方が早いんですよね。ですから、何に使うのかというふうなことを例示してあげないとほとんど使われない状態が続いてしまうんじゃないかと。 　実はですね、これは非常に以前に各小学校長間で、校長さんたちが、いろんな情報交換するというんでパソコン通信をネットで学校に入れたんですよ。それがネットの管理者は基本的には学校長なんだけれども、学校長が使えないんで事務職員にお願いしていたと。事務職員の情報交換で使ってたやに聞こえてるですが、実態は全く掌握されていないんですよ、いまだに。 　こういう同じようなことが大変なお金をかけて情報自在都市なんて言ったって、何がここを使って利用するのかということをきちんと明示して、しかもそれをテスト盛んにやっていきながら構築していかないと、進まないと私は思うんですよ。４０代、年代にもいろいろありますね、２０代の場合だとかなり使うかもわかりませんが、それだってやっぱり電源を入れて打つという作業は結構大変なんですね。電話の方が簡単なんですよ。ぽぽんぽんと押せばそこにつながっちゃうわけですから、それをどのような形でこれを使っていくかというのは、本当に構築していかないと宝の持ちぐされと言ってもいいぐらいのものしかないんじゃないかと。 　と同時にさっき言いましたメールアドレスを持っている方がどういう立場の人なのかさっぱりわからないと。何のためにあれを入れたのかもわからない、登録を全部職員が多分希望者に名前をつけてメールアドレスつけたような感じなんですよね。何のためにそれを使うのかメールアドレスを、何のために使うんですか。 26: ◯企画局長　　お答え申し上げす。 　一つはメールアドレスについては各局長とそれから主管課長等については、先ほど申し上げたように、そのものの利用者端末を整備してきておりますので、その方にはもちろんアドレスを配付しております。 　それで、もう一つ、それ以外どういう形で配付しているんだと、何のためなんだという御質問の点につきましては、やはりこういうパソコンのメールアドレス等を持つことによって、やはり現実的に職員がみずから使っていくということも必要なんではないかと思っております。 　確かに、行政目的をしての使用目的を例えば係長級は一斉に入れるとかそういう形になれば、端末とメールアドレスが一致するわけですけれども、そこにまだ至っておりませんので、現段階ではそういう形でアドレスの配付をいたしまして、そういう意欲的な職員が、実際にパソコンを通じてやりとりをしていくという形に取り組みをいわば促していると言いますか、促進をしていきたいと思っております。現実的な使用方法としては、先ほど申し上げましたようなことのほか、あらかじめ資料を会議の前に配付したりする場合においては、いちいちコピーをして配付するということを避けてこのパソコンのＥメールの添付ファイルとして添付して、関係主管課等に配付いたしたりというようなことはいたしておりますので、そうした面での利用を一層進めるよう努力してまいりたいと思っております。 27: ◯笠原哲委員　　使うことを促すということもあるかと思いますけれども、かなり私は名簿の中見ていてですね、御自分でむしろメールアカウントを持っている方が随分いらっしゃるんじゃないかと。個人的な部分は、多分、登録した方はもう使ってらっしゃる方じゃないないかなと私は思ったんですよ、かなり習熟してる方。 　問題はそっから先に乗り越えて行くということが、すごく大事なことだというふうに思いますし、それから、その方々にどういう利用をするかということを早く確立をしていただきたいということと、それから係長さんクラスには添付ファイルで送るという話がありましたけれども、結局、それは課員の皆さんにはまた文書でコピーをして渡しているんですね、多分ね。そういうことになると思うんですよ。だから決して、その文書で渡す、ペーパーで渡すよりは、それで渡した方が便利だということもあるかもわかりませんけれども、現実には逆の部分もあるんですねペーパーレスになっていないということもあるんじゃないかなと。
   　だから、功罪というものをしっかりつかみながら使わないと、またそのパソコンを利用して外部に情報が流れていくと、可能性があるわけですねこれは。私のメールアドレスに小西さんから、今、さっき局長から来たメールをそのまま送れるわけですから、そっくりと、送れますね現実には。その辺の情報管理の問題も含めてしっかりやっていただかないと困る。わからないうちに情報が飛び交っている。 　それと同時に、メールアドレスというのは情報的にはどうなんですか、マル秘にすべきものなんですか、個人に与えたメールアドレスというのは、公開していいものなんですか。 28: ◯企画局長　　お答え申し上げます。 　今、おっしゃられたようにＥメールというのは、やはり相互の信頼関係がない場において使われるということになりますと、非常に先生が御指摘のとおり危険性もございます。そういう点でそうしたことも含めて、今、かなり端末も入ってまいりましたので使用についての基本的な考え方といいますか、そういうことについては十分今後検討してまいりたいと思っております。 　それから、Ｅメールのアドレスでございますが、原則的には公表を求められればこれは行政としての職に応じたもしくは行政の仕事としてのアドレスでございますので、基本的には求められれば、職員の職場で持っているアドレスについては公表をいたしていく筋合いのものかと思っております。 29: ◯笠原哲委員　　であれば、なおさら情報の管理というものを一日も早く確立しないととんでもないことになっちゃう。 　あれは電話で話ししなくて無言で来るんですよね。例えば、小西さんに今年度発注のこの工事についてメールで問い合わせが来ると、公開するんだという前提で考えればね。 　例えば、契約課長だとしますよ。契約課長のところに来ると、メールアドレスのところに、これを教えてちょうだいと、ある業者あるいは営業マンからメールで来たと。それはメールのアドレスはお互いがある意味では信頼関係で知っているとお互いも面識があると、それは誰にもわからずにふっと行くんだよね、これを規制するのは何かありますか、今。 　基本的には公務員法の中にあると思いますが、それを今はどうチェックできますか。 30: ◯企画局長　　お答え申し上げます。 　アドレスそのものについて、情報としての今おっしゃられた地方公務員法上の知り得た秘密に該当しないとすればアドレスそのものを非公開とするという方法はないと思っております。 　ただ、そのことによって公務において知り得た秘密は当然のことながら地方公務員法に基づきまして、守秘義務が職員には当然課されておりますので、仮にそのようなお問い合わせがあったとしても、一般的に公務員として公表すべきでない守秘義務の課せられた案件についてはお答えをしないということになるかと思いますし、また個人情報にかかわるものにつきましては、既に仙台市は個人情報保護条例をつくっておりますのでそうしたもので情報に関しては管理を徹底しているところでございますし、その点については、今後も留意して十分な対応をしていくということになるかと思います。 31: ◯笠原哲委員　　そういったこともないようにしても結局情報が漏れているというケースはいっぱいあるんですよ。何もＥメールだけの問題じゃないですよ。通常の業務の中でもそういう部分がある。それはやっちゃいけないと思っているんだけども、ついつい言ってしまうのかどうかわかりませんけれども、漏れてる場合が結構あるんですよ。 　その部分で守秘義務の部分は当然あるわけですけれども、メールで来たものあるいはメールで送ったものの記録を消すということはできるんですよね、あれはできますね。その記録消したものを戻すことはできますか。 32: ◯企画局長　　お答え申し上げます。 　いわゆる細かい話で恐縮ですが、パソコンに載せてあったごみ箱に捨てた場合でも、ごみ箱にどういうものが捨てられたかというのは保存されております。 　それから、そのごみ箱を空にしたとしてもＥメールのホストを通じての通信記録というのは残されておると理解しておりますので、そういう面ではホストを通じての記録というか、誰と誰とがメールのやりとりをしたかというのは、後になって全部を常にウォッチしておくというのは難しいかと思いますが、ホストコンピューターに記録されている部分につきましては、後になって点検することも可能かと思っております。 33: ◯笠原哲委員　　ちょっとくどいようですけれども、ということは必ずホストコンピューターに残ると、それを後からチェックすればどの程度利用されてて、その内容はどういうものなのかまでわかりますね。 　その内容を見るのは、当局の権限として見れますか。何も問題がないとしても、例えばさっき言ったどの程度利用されてますか、どういう内容で利用されてますかってことをチェックすると。その使用頻度と使用内容を情報統計課長か何かがチェックすることは現状で可能ですか。 34: ◯企画局長　　ちょっと内容の具体の技術的な部分に係りますので、課長より御答弁を申し上げます。 35: ◯情報統計課長　　お答えいたします。技術的なものはちょっとわかりかねる部分もございますが、現在の管理としましてはそういったＥメール、あるいはサーバーにアクセスした回数等、そういったものについては毎月統計をとっておりまして、どういった端末がどの程度使用されているかということは、私、手元に資料はございませんけれども把握はしております。 　ただ、先生御指摘のようにどういった内容を送ったかという内容までは今の段階では私どもでは確認はしておりません。 　以上でございます。 36: ◯笠原哲委員　　先ほどからずっと言いましたけれども、いろいろさまざまな問題点がある、活用の問題もある、またその秘密の問題もある、どこまでチェックするのかという問題もある、これをですね、できれば早目に確立していただきたいとこのように思うんですが、今年度内というよりももっと早くと思いたいんだけれども、どうですかその御意見は。 37: ◯企画局長　　現在この整備を進めて行く中で、いろいろな形で運用基準をつくっておりますが、その点について、もう一度よく見直しをして先生御指摘の部分も含め、現実的な使用等も含めた適切な対応をしてまいりたいと思っております。 38: ◯安孫子雅浩委員　　今のことに関連をして、一点確認をさせていただきたいんですが、企画局に関することで政策課題に関する情報の積極的な提供という部分で、インターネット仙台市ホームページ等により各種情報の提供を行うとともにというふうなことになっておりますが、今回、京都市を視察調査するに当たって、私も京都市なり、あるいは金沢市のホームページを見てからまいりました。 　京都の市議会の中においても、行財政改革の取り組みという点については、かなり真剣に、かなり危機感を持って取り組んでいるなということを感じてまいりましたけれども、いわんやそのことがですね、京都市のホームページの中に全体の形というか雰囲気としてあらわれているというのが、私が京都市のホームページを見ての率直な感想です。 　今、都市間競争ということもありますが、これからはまさにメディアというか情報機器を使った情報提供による都市間競争ということも、今言われておりまして、仙台市もそれなりに総花的ではありますけれども、全国レベルで見た場合に、それなりのものをつくっておりますが、しかし、そのことにさらに付加価値をつけて、例えば、今回、私が感じたように京都市であれば、確かに今、全庁的な取り組みとして行財政改革に真剣に取り組んでいるそのことが、実はホームページの項目の中にもですね、どれほど、今、財政が逼迫をしているかということが如実にあらわれるような形でホームページがつくられているというようなところあります。その辺、情報統計課なりの取り組みの考え方、取り組んでいく方向というものをお聞かせいただきたいと思います。 39: ◯企画局長　　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりインターネットによる情報提供というのは非常に現在利用度合いが高くなっておりまして、昨年度末ぐらいの１１年３月ぐらいの状況で週平均３５００件ぐらい仙台市のホームページにもアクセスをいただいております。 　したがいまして、このホームページの項目なりその画面の構成なりということが、非常にアピール度合いが高いと思いますので、いろいろな面で市政の取り組み姿勢を示せるような形で多方面の意見を聞きながら構成等を考えてまいりたいと思っております。 40: ◯山脇武治委員　　私も、一点だけ御質問をさせていただます。 　個別の個々の内容についてお聞きするつもりはないんですが、平成１１年度当初までの行財政改革の実績報告ということで、こういう形で報告されているんですが、まさに、財政を節約することを直接的な目標にして、取り組まれた課題、あるいは人員削減、そういうことを目標にして取り組まれた。 　よしあしは別にしてもあろうかと思いますが、そうでなくて、どうやって市民サービスを向上させていくかということで取り組まれている課題もこの中にはたくさんあるわけなんですね。ところが、そういうことの結果の報告ということになってくると、評価のところに出てくるのは削減効果試算と。要するに、お金が何円節約できたかという話だけで、今、笠原委員いろいろお聞きされましたけれども、いろいろ事業をやったと。それが、その市の行政を推進する上でどういう効果を発揮しつつあるのか、あるいは市民サービスの向上にとってどういうふうに生かされつつあるのか、そういうふうな評価というのは、これには全然ないんですね。 　行財政改革の中間で評価して、そして、何ていうんですか進行管理をしていくと。それを職員にも、市民にも、もちろん議会にもアピールしてやっていく上で、こういうようなやり方だけでいいのかどうかですね、その辺についてだけ伺っておきたい。 41: ◯総務局長　　今、お話にもございましたように、行財政改革推進計画をする視点といいますか、目的があるわけでございますが、そのうちの一つは財政運営の効率化というものがでございます。 　それから、今のお話にもございましたように、お金のことではなくて市民とのパートナーシップ、あるいはその何と言いますか、使い勝手のいい市役所とかそういうような別な余計に、今、お金がかかるわけですけれども、そういうことも目指しているわけでございまして、ただ、非常に大きいウェートを占めておりますのは、やはり経費を効率的に使うと、税金を効率的に使うということでございますので、そういう主旨での削減効果の欄でございますが、そういうことが表示できるものについては表示したということでございまして、それが一辺倒ということではございません。 　それで、ほかの金額であらわせないものについてのいろいろな効果というものでございますが、先ほどの研修の効果のように、非常に測定というのは難しいわけでございますが、今後この結果どういうことになったんだということを表示できるかどうか、その辺よく研究していきたいと思っております。 42: ◯山脇武治委員　　私、必ずしも数字的に評価をして、単純に評価できるというふうにだけは思いませんけれども、やっぱり、市民にとってどういうふうに改善されてきたのか。それが、市民からどういうふうに歓迎されているのかということがわかるようにしていくということは大事だと思います。 　これだけ見ると、要するに金を減らせばいいのかというふうにしか見えないんです。そして、そういうふうに直接かかわらない部分もいっぱいありますし。結局、要するに決めたことを行政改革ということでやると。それが、実際にどういう成果を上げたかというところをきちっと検証していくというのが、非常に弱いと思うんですよ。 　私、繰り返しこう言っているんですが、施設をつくるとその施設がどれだけ生かされているかという部分については、ほとんど日が当てられないで、つくってそれで終わりというふうになっている部分が多過ぎると思っているんです。同じことを繰り返しませんけれども、そういう意味では、そういうことをきちっと評価して市民に簡潔にわかるようにしていくと、職員にもお互いにわかるようにしていくと、議会にもわかるようにしていくというのが、行革問題では非常に大事なポイントだと思うんですよ。その辺をぜひ御理解いただきたいなと思います。 　あと、公務労働の評価ということについてよく議論されているわけなんですけれど、そこのところをやっぱり、もう一歩進めないと私は議論が進まないんじゃないかなというふうに思っているんで、その辺は意見として述べさせおいていただきます。 43: ◯委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 44: ◯委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けたこと以外で皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。 45: ◯大泉鉄之助委員　　きょう、私は議会に出てまいりましたら、きのう、また一昨日の夕刊に出ておりましたアクセス３０分構想推進計画の資料が届けられておりましたので、まだ中身よく見てません、実は。 　一つ感想とお願いを申し上げておきますけれども、これ都市整備局長からアクセス３０分構想推進計画の送付についてということで文章がついてきております。私は、これは確かに都市整備局の中に総合交通政策部というのがあって、公共交通企画室というのがございます。ですから、そこが所管するのは当然だと思うんでありますが、しかしながら、ある意味でここは各論に総論から各論に至るところのその辺の引き継ぎのところでする仕事をここでやるのかなと。そして、それぞれの各局が各論をやるのかなとこんなふうに思っておりまして、これは本来、企画局で相対的に押さえてこの膨大な計画推進ということになっていかなければないのかなというふうに私自身は思っております。そして、それなりの全庁的なものを進行チェックをしていくというこういうことになるのかなと思っておりまして、それが都市整備局から出てまいりましたので、これは意外だなと思いましたのでこれは感想を述べておきます。 　そこで、お願いでございますけれどもこの短期計画と中期計画ということに分かれております。中期計画というのは東西線の整備というものが成就された、されるというあたりのところをもって、中期計画が終わるというふうにお考えになっているんじゃないかというふうに、まだ中身よく見ておりませんのであれですが、そんなふうに私は受けとめました。 　この３０分アクセス構想、これは私どもの党が知事選に向かって県内１時間構想というのは打ち出しました。これは候補者があんまり立派すぎてたのかどうかわかりませんが、とにかく相手の候補者に圧倒的に勝たれちゃって負けたんですけども。それと前後しましてこの３０分アクセス構想というのが市の方から出てまいりました。これを掲げた市長さんは当選したということで、これが具体化されてくるということになるんだと思いますけれども、その中でですね、この中期計画の中で具体に数字がわかっているのは、東西交通軸の２７００億余りというこれだけなんですね。これを推進していくにはですね西澤先生とか私が長年取り組んでまいりました仙山線の高架の問題であるとか、あるいは道路の整備の問題であるとか、それからバスのリンクであるとか、そのための駅前の整備であるとか、こういったものがすべて係ってくるわけですね。これがないと３０分構想の中期計画が終わらないじゃないかと思うんですけれども、この辺のですね全体の事業というものがどのぐらいかかるものなのかという検討というのは、当然されて、いわゆる仙台市の財政力でこれやれるというから、財政当局で計画打ち出したんだと思うんでありますけれども、恐らくこの辺は検討はされた上でこういう発表に都市整備局はされたと思うんで、財政当局でこの東西軸２７００余億というこの数字以外で固まっているものを耳にしてないわけでありますんで、少なくとも今後この計画についてわれわれは議会側として論議していく上で、私も私なりの試算をしてみようと思っておりますけれども、現段階においてそして現状における物価というものを基盤においてですね、この全体計画というのがどのぐらいのものと踏んでおられるのか。そして、それと同時にその内訳についてはどのように拾い上げて、積み上げて、その計画ということになっているのか。それが仙台市のこれからの財政運営というものとどうかかわりながらこの事業は成就できるのか。じゃないと、これ市民にいたずらに夢だけを振りまいてね、かつて仙台もたくさんの夢を振りまいて、それで市民は難儀した経緯がたくさんあります。 　ですから、その辺について我々は今後論議をしていかなければならない。打ち上げた市長もできなければ責任を問われるかもしれませんけれども、今後この計画というものを議会側としてみんなでこんなもんだめだと言って否決してしまうならそれでいいんですけれども。そうじゃなく恐らく現状の空気でいうならば、まあそうかということになっていくんじゃないかと思う。 　その時に、我々議会も後世、責任が問われる。今、民間企業はみんな過去の仕事に対して責任が問われますね、トップが。我々はそういうものを切実に感じながら、議会というものに取り組んでいるつもりでありますんで、この辺の精査をきちっとしたものを出していただきながら、論議をさしていただくということのために、私は私なりの試算をしてみようと思っておりますけれども、財政当局もこの計画を打ち出すに当たっての総枠の事業枠というものをどのくらいというふうに踏んで、その内訳はどうなのか。そして、それと今後の仙台の財政、東西軸さえも財政問題で随分論議をしなくちゃなんないなというふうに、わたしは昨年８月２０日にルートを発表したときと随分仙台市を取り巻く財政環境、経済環境も変わったし、財政の置かれている立場も随分変わってきましたから、ここを論議しなくちゃなんないと思ってるんですけれども、今、固まっているのはそこだけであって、それ以外で仙山線も８００億はかかるんじゃないかとか、いろんなものがあるわけですね。こういったものをどう積み上げた上で、総枠を計画されて発表ということになったのか。そして、それと仙台の今後の財政見通しというもの等についてのかかわりをですね、ぜひ恐らく検討されたんだと思いますけれども、後ほどお示しをいただきますようにきょうはここでお願いだけしておきます。 46: ◯委員長　　ほかに、ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯委員長　　ほかになければ、これをもって協議会を閉会いたします。...